寝屋川市長 広瀬けいすけ氏の結果

時事

2023年 統一地方選挙実施のタイミングで、任期満了に伴い寝屋川市長選も実施される見通しである。
就任から随分と経ったところで、現寝屋川市長の広瀬けいすけ氏の結果について振り返ろう。

この記事を読むことで、差し迫った市長選の候補者について考えて頂けることを願います。

就任前の公約

1.市民の「命」そして「安全」を守ります。
2.「議員」と「公務員」の新しい働き方を提案します。
3.都市の「総合デザイン」を戦略的に見直し、「市の収入」を確保します。
4.シルバー世代にも「便利」だと感じてもらえるサービスを導入していきます。
5.市の限られた財源の中でも、未来への投資「こども達への予算」を確保します。

ざっと挙げるとこの5点になる。

市民の命を安全を守る事については、結果が明確でない為、この記事では省略致しますが、執筆の課程で何らかの情報が入り次第随時更新予定としておく。

就任後の公約達成度合いの判断

2.「議員」と「公務員」の新しい働き方を提案します。

これは恐らく、市役所職員のフルフレックス制と「接客のプロ」の登用の事を指しているはずなので、こちらについての結果を検証していく。

https://www.city.neyagawa.osaka.jp/material/files/group/81/hatarakikatakaikakuplan.pdf

一般企業に従事した経験がある人ならある程度イメージはできるはずだが、そもそもフルフレックス勤務が成立するかというと無理ではある。
多くの場合、業務が集中する時間帯を意識してコアタイムが設定されているし、従業員もそれについては一定理解の上でフレックスタイムが成立する。

しかし、広瀬氏肝いりの政策は、導入当初は「すごい!」、「そんな事が可能なのか!?」等々メディアにもてはやされた事は記憶に新しい。

しかし、実際はどうだったのか。

現 寝屋川市議 井川氏が指摘するこの記事

令和元年度に、鳴り物入りで導入したフレックスタイム制が「隠れ残業の温床」になっている実態が明らかになりました。
先述の定員適正化計画の遂行上、市長からの「残業減らせ」という圧力は強く、また人事担当者までもが「超勤削減のためにフレックスを使え」と指示する始末です。
個々の職員において表面上の勤務時間を減らしたとしても、実質の拘束時間は増えている。その実態を多くの職員の皆さんから聞き及んでいます。

業務の精選を行わずに残業だけを減らそうとした事がとても良く分かります。
実際、残業代の支給は抑えられた一方で、「接客のプロ」という名の元サービス業経験者が17名も正規登用されています。

この17名の方に支払われる人件費は、年間1億円を超えています。
そこまでして、市役所にホスピタリティーを求める市民が居るのか甚だ疑問です。

議員の働き方がどうだったかまでは見えませんが、少なくとも公務員である市役所職員の働き方改革には失敗したことが伺えます。「望まない残業を減らす」のであれば、業務内容の精選が必須ですが、それは分からなかった模様。

3.都市の「総合デザイン」を戦略的に見直し、「市の収入」を確保します。

これは小中一貫校の設立を実現する事で、周辺地域の定住者増を目指したものだと推察します。

こちらも井川氏のBlogからの引用で端的に結果が分かります。

隈研吾氏設計、第四中学校区小中一貫校を約100億円かけて整備している一方で
残る22小学校、11中学校に対しては何らの整備方針も計画していません。
寝屋川市立小学校では児童数1,159人の大規模校がある一方で、同148人の小規模校があります。
小規模校(12学級未満)は小学校4校、中学校4校。
小学校で12学級未満ということは、いずれかの学年で1クラスしかないということを意味します。
なお、児童数148人の学校は、全学年が1クラス。現1年生は16人です。
クラス替えもなければ、集団演技も困難。

過疎地ならばともかく、5キロ四方の過密な寝屋川市においてです。
小規模校のボーダーラインである12学級の学校は小学校8校、中学校2校。
実に市立小中学校36校中、約半数が小規模校、小規模校予備群です。
ゆえに、本市の学校校舎のリニューアルに際しては校区再編議論(校区問題審議会)を避けて通れないのです。
議会も附帯決議にてそのことを求めているにも係わらず、広瀬市長はそれを不作為にて怠りました。

地方都市の一小中一貫校のデザインを有名建築家に依頼する必要があるのでしょうか?
その依頼料で、その他の学校設備を整える事ができたのではないでしょうか?

因みに、隈健吾氏がデザインした事で有名な新国立競技場ですが、酷評の嵐です。
デザイン性が優先された結果、利便性や快適性は後ろに回された印象です。

まだ小中一貫校は完成していませんが、恐らくデザイン性だけが先走りして、実情に合った造りにはならないんじゃないかと感じます。

この公約については、小中一貫校が未完成である事と、それが出来てからしか税収アップの結果が見えてこない為、判断は保留とします。

しかしながら、先行投資の額がとてつもない金額なので、失敗でもしようものなら大バッシングが起きても仕方ないと思います。

4.シルバー世代にも「便利」だと感じてもらえるサービスを導入していきます。

これは公約にも記載されている通り、「乗り合いワゴン」を指しています。
電話一本でワゴン車が来て、希望の所まで連れて行ってくれるという触れ込みなようです。

https://www.city.neyagawa.osaka.jp/material/files/group/44/20619183.pdf

結果を先に述べるが、確実に失敗である。
投資に対して利用者が伸びず、結果的にワゴン車利用からタクシーへの切り替えになった。

この事業の為に購入したワゴン車はどこに行ったのか・・・。本当に税金の使い方がめちゃくちゃな市長だと感じる。

5.市の限られた財源の中でも、未来への投資「こども達への予算」を確保します。

公約には、教職員の働き方改革を行いつつ、先進の秋田県の方式を参考に寝屋川方式の学習法を確立しますとあるが、私はこれについて何をしたいのか、何ができたのかが全く分からない。

そもそも、「~方式」と名が付くモノでまともだったものが一つもない。
さらに言うならば、日本の教育システムが全く進歩していないのに、先進も何もないだろうという結論しか思いつかない。
一応教職員の方々の働き方改革を~と書いているので、何かやったのかと思えば、「ディベート教育の推進」という意味の分からない事を現場に下している。

学校現場に於いては、業務の精選が必須であるとの結論が出ているにも関わらず、文科省が指示してもいないことを現場に丸投げして、業務を圧迫する暴挙に出たようだ。

寝屋川方式が何を指すのか明確でないうえ、結果が全く出ていない為、こちらは公約未達と判断する。

2023年度市長選挙に向けて

執筆時、既に現職の広瀬けいすけ氏が2期目に向けて立候補を表明しています。

残念ながら、公約に照らして記事を書きましたが、2期目を広瀬氏に任せてしまうと、それこそ自治体がグチャグチャになるのでは?という危惧を感じております。

就任直後のバタバタはこの記事にまとめているが、大分走り書き感があるので、時期を見て、また体裁を整えたい。

市役所内はグチャグチャになり、税金だからという理由で湯水の如くお金を使いまくる。
議会運営も全く成り立たずな広瀬氏・・・・・。

2期目を目指すのは自由だが、この人がなってしまったらダメという教科書の様な立ち振る舞いだったと感じる。

2期目を誰に任せるのかが問われている。

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