教員は終わってる!?人気がないと言われている理由を探ってみた。

働き方

学校で働く教職員の方々について、SNSで多くの疑問の声が上がっている。
私も良く目にするが、本当にこんな働き方で良いのか!?という疑問が沸々と沸いてきている。

調べれば調べるほど、確かにやってみたい!と思う人が減るのは当たり前だなぁという感想を持ちました。日本企業がブラックだと叫ばれる昨今ですが、教育現場も更に酷いことになってきています。

そんな日本の教職員の方々について、今回はまとめていきたいと思います。

労働環境について

学校の職員だとしても、法律的には労働者としての側面があります。
当たり前ですが、労働基準法を遵守した働き方が前提でなければいけません。

○労働基準法

(労働時間)

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

(昭六二法九九・一部改正)

(休憩)

第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

② 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

③ 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

(平一〇法一一二・一部改正)

労働基準法からの抜粋です。
法律には、上記の様に記載があるにも関わらず、学校においては、休憩時間が確保されていないうえに、残業代すら満足に支給されていない実態が放置されています。

日本の公立学校に勤める教職員が、昼休みを一斉に取得しただけで、きっと学校は機能不全に陥ります・・・。それ位、労働者の違法労働に支えられているといって差し支えないと思います。

そういえば、何年か前に、某女性タレントが、24時間TVで、自宅に帰ってこない子どもが居た場合、学校が探しに行くべき!と言って炎上していました。

学校の外に出た人間をも対象に責任を持て!というのはちょっともう無理があると思います。
そんな事をしていたら、労働基準法が守れずに、ずーっと違法状態になります。

まぁSNSからあふれ出ている情報を見る限りでは、教職員の働き方については、労働基準法を破らないとやっていけない状態にあり、これは長い目で見たときに、確実に日本にとってはマイナスになると考えます。

世の中の方々は、まだまだ教職員を聖職扱いしているような気がしますね。

子ども、保護者第一主義

公立学校は、保護者第一主義を貫いているような気がしてなりません。
そもそも、教員免許はあくまで、各教科を指導する為の免状であり、それ以外の業務については、本来は別途人を雇うか、外注化すべきなのです。

何かある度に、保護者がどう思うか!?という観点において物事を考える体質はほぼ異常だといっても差し支えないと考えます。

肥大化する○○教育の数と、各行事。
(外国語教育、プログラミング教育、道徳教育等々)

本来は、人を増やして体制を整えるべきなのですが、日本の教職員はとても優秀な方が多く、どれだけ業務が増えてもただ働きをしてまで学校を回しています。

その事実に甘んじている文科省は、組織として腐っていると言われても仕方ないと思いますね。

教員の数が全然足りない

このニュースは広く国民が知るところとなりましたが、正直こんなに少ない訳なかろう!?と感じているます。

SNSを見る限りでは、教頭が担任を兼任したりする学校が結構存在しています。
まぁSNSなので、どこまで本当かは審査が必要かも知れませんが・・・・。

子どもの数が減っているのに、教員の数が足りないのはおかしい!と思っている方も中にはおられるかも知れませんが、先に書いたように、○○教育という名を付けて、現場に無限に投げ続けた結果、離職率も上がり、若手からは敬遠されるようになったのが、現在の教員という仕事です。

加えて、発達障害などのグレーゾーンの子どもが増えた事も、多大なる影響を及ぼしているものと考えられます。

休憩時間がない!?

小中学校教員の半数が「休憩時間0分」、6割超が「辞めたいと思ったことがある」 名古屋大調査で明らかに(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
公立小中学校教員の半数が、休憩時間を全くとっていない――。教員の過酷な労働実態が、名古屋大学の内田良教授らによる調査で明らかになった。

今が2022年だと信じたい気持ちでいっぱいですが、休憩時間が0分です。
良くても、10分程度です。

労働基準法では、6時間を越えて働かせる場合は、一斉に45分の休憩を取らせることが明記されています。
教員の仕事が特殊だとはいえ、これを平気で破った状態が当たり前になっている事が、日本の教育を衰退化させているひとつの要因ではないでしょうか?

昼食は5分 10分休みに部活業務 多忙な教師の仕事 中学の部活指導を地域に委託 負担軽減へ 福岡県(TNCテレビ西日本) - Yahoo!ニュース
ひと月の残業時間が100時間を超えるほど、多忙を極める教師の仕事。 スポーツ庁は、そんな教師の負担軽減を目指して、中学校の部活動を地域に委ねる改革に乗り出しましたが、福岡の教育現場では課題も浮き彫

教科指導以外の仕事が多すぎる

日本の免許制度を根幹から揺るがす程大きな事ですが、日本の公教育は、免許以外の仕事を当たり前にさせています。

そもそも教員免許は、あくまで学習を指導する為の免許であり、それ以外に付随する事について、担保されているものではありません。

本来的には、免許の内容を考えると、日本ももっと欧米と同じ仕事量になるべきだと思いますが、「子どものために」という言葉を盾に、無限に仕事を増やして、潰れかけているのが公立学校です。

学校に来ようが来なかろうが、本来的には、親の責任であり、教員がそこに首をつっこむが故に、いつまで経っても仕事が減らないんだろうなと思います。

家庭訪問は今の時代にそぐわないので、廃止していくべきだと思います。
本当に必要であれば、オンラインで会話すれば十分事足りると思います。

給食指導って必要ですか?それこそ、教職員の休憩を確保するなら、その時間だけでも別の人間が入るべきだと思います。

アレルギー対応や、給食に係る様々なことについても教員が負担している事は知っておくべきだと思います。

部活動が地域へと移行されます。

部活動の地域移行で教員の負担は軽減するか? さらにはどんなメリットが?(TOKYO MX) - Yahoo!ニュース
TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。「ニュースFLASH」のコーナーでは、“部活動の地域移行”について意見を交わしました。 ◆

2022年から数年かけて、部活動が地域へと移行されます。

これは、中高の教員にとっては朗報なのではないでしょうか?
色々な記事を見ていると、子どもの健康は誰が守るのか!?という頓珍漢な内容も目にしますが、そもそも子どもについての責任はその保護者が負うべきです。

なんでもかんでも学校や教員の責任にして、何の得があるのでしょうか?

日本国憲法
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。

憲法に書いてある事が、今の日本では反故にされているようです。
私には全く意味が分かりません。

・勉強が分からないのは教員のせい
・学校に行きたいくないと言っているから何とかしろ!
・学校でこんな事言われたと言っているが、どうしてくれる!!

信じられないと思いますが、こういう発言はさほど珍しくないようです。
むしろこういう意味の分からない保護者の発言に真摯に対応しているのが、日本の教職員の皆さんです。

勉強が分からない→本人の努力、若しくは必要であれば、医療機関へ
学校に行きたくない→行かなくても良いと思いますが、大人になってから困るのは保護者です。

こういう当たり前の事が分からなくなっている保護者が増えている印象です。

ここら辺は、日本の経済事情も少なからず関わっているかもしれませんが、本題からはそれますので、割愛します。

ちなみに、部活動の地域移行による経済波及効果は、数億円規模になるという記事をどこかで見ました。

それだけの負担をサービス残業でこなされていた教員の方々の苦労を考えると、すぐにでも移行して欲しいと思いますね。

給特法の呪い

★給特法とは
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称》教員の勤務態様の特殊性をふまえて、公立学校の教員について、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4パーセントに相当する教職調整額を支給することを定めた法律。昭和46年(1971)制定。

日本の教員は、この法律にとても苦しめられていると思います。
どれだけ残業しても、給与の4%が調整額として支払われるだけで、それ以上は0円です。

今から50年前に制定された法律に、今も縛られているのです。

だれが望んだのかは全く不明ですが、多くの○○教育を現場に投げ入れて、給特法には全く触れない文科省と世論もどうかと思います。

・キャリア教育
・道徳教育
・プログラミング教育
・ICT教育
・ネットリテラシー教育
・人権教育
・LGBTQ教育 等々

ざっと挙げただけでもこれだけあります。
これに教科指導と、職務外の部活動が乗っかります。

さらには、休憩時間0分です。

これだけの真っ黒な環境で、若者が働けると思っているとしたら、文科省は、相当おめでたいと思います。

何かを積み上げたのなら、何かを無くしていくべきだと思いますが、どうやら文科省にその考えはないようです。

環境改善に向けた働きもある

他方、給特法に立ち向かう教員の方がおられる事も事実です。

埼玉教員超勤訴訟・田中まさおのサイト
小学校教員・田中まさおと申します埼玉県で小学校教員をしております、田中まさお(仮名)と申します。これまで38年間、6つの学校で勤務してきました。平成31年末には定年退職となりました。(令和4年度現在も再任用として勤務は継続しています)定年退

もうすぐ定年退職を迎える田中まさお氏(仮名)が、後進の為に、労働環境を是正する必要があるという事で、裁判をおこしています。

まだ裁判は続いていますが、裁判所が出した判決の概要がこちらです。

この内容を裁判所が判断をしたという事実がとても重い事だと感じます。

さらに、実は文科省も数年前にこのような答申を出しています。

しかし、実際の教育現場では、全く改善の兆しが見えません。
誰がどうすれば教職員の労働環境が改善されるのかが、調べれば調べるほど迷宮入りしてしまいます・・・。

まとめ

今回は、教職員の方々の労働環境について、まとめました。

SNSには、悲痛ともいえる叫びが多く見られます。
最近になって、バズっている事も増えた印象です。

調べれば調べるほど、その闇が深く、誰がどうすれば、この問題が解決に向かうのか、私自身も分かりません。

少なくとも、数十年前はこんなに激務ではなかったはずですが、いつからこうなってしまったのでしょうか?

そもそも日本人が豊かではなくなっている事もひとつの遠因かと思います。
所得が30年以上変わっていない国もなかなか珍しいです・・・。

また、日本人特有の同調圧力で、こっちが苦労しているんだから、お前も苦労すべきだという理論も少なからず影響しているようにも思えました。

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